助成金について

男性不妊の助成金

日本での不妊の定義は「健康な夫婦が避妊をしないで夫婦生活を送っているにも関わらず、
1年間妊娠しないこと」を言います。
現在、不妊に悩むカップルは、一般的には10組に1組。
または6-7組に1組とも言われており、子どもを望むの授かれないケースは今や珍しくありません。

不妊治療を行う夫婦も以前よりも増え、WHO(世界保健機関)の報告によると、
その原因が男性にある場合は約半分であると報告されております。
これを推測したところ、52万人と考えられ、これは同年代の糖尿病の患者数より多い数です。
現在において、男性不妊は珍しいことではなく、また恥ずかしいことでもありません。
もしも男性に不妊原因があっても、ED（勃起不全）や射精障害を除き、
まず自覚症状はなく、精液検査をして、初めてわかることがほとんどです。

今や検査後の体外受精や顕微授精のような
特定不妊治療を行うことも当たり前になってきてます。
しかし、不妊治療を行っていくうえで不安なのが費用のこと。
不妊治療の検査や治療は自費のものが多く、気づけば何百万も
治療費にかかっていたという事例も珍しくありません。

そんな不妊治療での費用の負担を少しでも軽減するために、
国が自治体を通じて、助成金を支給する「 不妊治療費助成金制度」があります。

この制度を利用することで、高額な不妊治療の費用が大幅に抑えられることに
繋がりますので積極的に利用していきましょう。

ここでは、男性不妊の治療でも助成金は受けられるかをご説明させて頂きます。

男性不妊治療の助成金はあるのか？

最近では女性ばかりではなく、男性不妊にも関心が深まりつつあり、男性不妊治療を
対象にした助成を行っている自治体も増えてきました。

例えば、特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）に行う過程で必要とされている、
精巣内精子生検採取法（TESE）、精巣上体内精子吸引採取法（MESA）、
経皮的精巣上体内精子吸引採取法（PESA）など、その他精子を精巣や精巣上体から
採取するための手術（保険適用外）の治療費用の半分を助成してくれる自治体もあります。

助成金は手術1回につき、10万～15万円くらいを上限に助成されるそうです。
（自治体によって助成金額は違います。）

ただ、単独での助成申請はできず、特定不妊治療費助成の申請と同時に
申請することが必要だったり、指定医療機関での治療のみ治療対象だという点や、
こういった不特定治療制度には夫婦の所得額の合算が730万円未満、
または指定医療機関での保険適用外の治療が対象となる点などの条件がある。
詳しい条件や男性不妊助成制度を設けているのか、
男性不妊治療助成制度の概要などはお住まいの自治体に確認することをお勧めします。

男性不妊治療の助成金制度の概要は、都道府県の各自治体によって異なりますので、
ご自分がお住まいの自治体のホームページや電話などで確認が必要です。

不妊治療費助成金制度とは？

不妊治療方法は大きく分けて以下の三つになります。
「タイミング法」「人工授精」「体外受精・顕微授精」

この中で高額な治療は体外受精・顕微授精で、特に体外受精では
1回あたり約50万円と高額の医療費がかかることから、患者さんにとって
経済的・精神的な負担がのしかかります。

不妊治療費助成金制度でも対象となる治療は
体外受精と顕微授精となることがほとんどです。
1回の助成額は15万円なので、体外受精にかかる費用と比較すると、
この助成金では満たないですが、少しでも負担が減らす対策が可能です。

また、平成28年度から制度が変わり、年齢制限が設けるられ、
治療開始日時点で妻の年齢が43歳未満の夫婦の場合は助成が受けられます。
（27年度までは年齢制限なし）
女性は年齢とともに妊娠のリスクも増していきますので、
先送りしないことが重要になります。

他にも平成28年度から改正された部分などがありますので、
さらに詳しい内容は各自治体の不妊治療費助成金制度ホームページなどをご確認お願い致します。

「妊娠しない」と感じた際に、不妊検査は夫婦で受けることが大事であり、
不妊治療は夫婦で行う治療であることを忘れないようにしましょう。